＜表2＞詳細解説

「障害児福祉手当及び特別障害や手当の障害程度認定基準について」より

ア 第１号について

(ｱ) 視力の測定については、１の (1)のアによること。
㋐ 「両眼の視力がそれぞれ 0.07 以下のもの」とは、視力の良い方の眼の視力が 0.07以下のものをいう。
㋑ 「１眼の視力が 0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの」とは、視力の良い方の眼の視力が 0.08 かつ他方の眼の視力が手動弁以下のものをいう。
(ｲ) 次のいずれかに該当する場合には、第 10 号その他疾患に該当するものとする。なお、視野の測定については、１の(1)のイによること。
㋐ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ／２視標による両眼中心視野角度が56度以下のもの
㋑ 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が 70 点以下かつ両眼中心視野視認点数が 40 点以下のもの

イ 第２号について

聴力レベルの測定については、１の⑵のア（ただし書を除く。）、イ及びウによること。

ウ 第３号について

(ｱ) 平衡機能の障害には、その原因が内耳性のもののみならず、脳性のものも含まれるものとする。(ｲ) 平衡機能の極めて著しい障害とは、四肢体幹に器質的異常がない場合に、閉眼で起立不能又は開眼で直線を歩行中に１０メートル以内に転倒あるいは著しくよろめき、手すりによる歩行のみが可能なものとする。

エ 第４号について

(ｱ) そしゃく機能障害は、下顎骨の欠損、顎関節の強直又はそしゃくに関係のある筋、神経の障害等により起こるものとする。
(ｲ) そしゃく機能を欠くものとは、歯を用いて食物をかみくだくことが不能であることによって流動食以外は摂取できないもの、食餌が口からこぼれ出るため常に手、器物等でそれを防がなければならないもの、又はそしゃく機能障害若しくは嚥下困難のため、１日の大半を食事についやさなければならない程度のものとする。

オ 第５号について

(ｱ) 音声又は言語機能の障害とは、発音に関わる機能又は音声言語の理解と表出に関わる機能の障害をいい、構音障害又は音声障害、失語症及び聴覚障害による障害が含まれる。
㋐ 構音障害又は音声障害
歯、顎、口腔（舌、口唇、口蓋等）、咽頭、喉頭、気管等の発声器官の形態異常や運動機能障害により、発音に関わる機能に障害が生じた状態のものをいう。
㋑ 失語症
大脳の言語野の後天性脳損傷（脳血管障害、脳腫瘍、頭部外傷や脳炎など）により、一旦獲得された言語機能に障害が生じた状態のものをいう。
㋒ 聴覚障害による障害
先天的な聴覚障害により音声言語の表出ができないものや、中途の聴覚障害によって発音に障害が生じた状態のものをいう。
(ｲ) 「音声又は言語機能を失ったもの」とは、発音に関わる機能を喪失するか、話すことや、聞いて理解することのどちらか又は両方がほとんどできないため、日常会話が誰とも成立しないものをいう。
(ｳ) 構音障害、音声障害又は聴覚障害による障害については、発音不能な語音を評価の参考とする。発音不能な語音は、次の４種について確認するほか、語音発語明瞭度検査等が行われた場合はその結果を確認する。
㋐ 口唇音（ま行音、ぱ行音、ば行音等）
㋑ 歯音、歯茎音（さ行、た行、ら行等）
㋒ 歯茎硬口蓋音（しゃ、ちゃ、じゃ等）
㋓ 軟口蓋音（か行音、が行音等）
(ｴ) 失語症については、失語症の障害の程度を評価の参考とする。失語症の障害の程度は、音声言語の表出及び理解の程度について確認するほか、標準失語症検査等が行われた場合はその結果を確認する。(ｵ) 失語症が、音声言語の障害の程度と比較して、文字言語（読み書き）の障害の程度が重い場合には、その症状も勘案し、総合的に認定する。
(ｶ) 喉頭全摘出手術を施した結果、発音に関わる機能を喪失したものについては、「音声又は言語機能を失ったもの」に該当するものと認定する。
(ｷ) 歯のみの障害による場合は、補綴等の治療を行った結果により判定する。
(ｸ) 音声又は言語機能の障害（特に構音障害）とそしゃく・嚥下機能の障害とは併存することが多いが、この場合には、第４号及び第５号の障害を重複して有することがある、また、音声又は言語機能の障害（特に失語症）と肢体の障害又は精神の障害とは併存することが多いが、この場合についても、第５号と第６号から第９号まで、又は第１１号の障害のうちいくつかを重複して有することがある。

カ 第６号について

(ｱ) 両上肢のおや指及びひとさし指の機能を全廃したものとは、両上肢のおや指及びひとさし指の各々の関節の可動域が１０度以下のものとする。
(ｲ) 両上肢のおや指及びひとさし指を欠くものとは、少なくとも必ず両上肢のおや指を欠き、それに加えて両上肢のひとさし指を欠くものである。この場合の指を欠くものとは、それぞれの指を近位節（指）骨の基部から欠き、その有効長が０のものをいう。

キ 第７号について

(ｱ) １上肢の機能に著しい障害を有するものとは、おおむね肩、肘及び手の３大関節中いずれか２関節以上が用を廃する程度の障害を有するものとする。この場合において、関節が用を廃する程度の障害を有するとは各々の関節が強直若しくはそれに近い状態（可動域１０度以下）にある場合又は関節に目的運動を起こさせる筋力が著減（徒手筋力テスト２以下）している場合で日常生活動作に必要な運動を起こし得ない程度のものとする。
なお、肩関節については、前方及び側方の可動域が３０度以下のものはその用を廃する程度の障害に該当するものとする。
(ｲ) １上肢の全ての指を欠くものとは、それぞれの指を近位節（指）骨の基部から欠き、その有効長が０のものをいう。
(ｳ) １上肢の全ての指の機能を全廃したものとは、１上肢の全ての指の各々の関節の可動域が１０度以下のものとする。

ク 第８号について

(ｱ) １下肢の機能を全廃したものとは、１下肢の股、膝及び足の３大関節のいずれの関
節とも用を廃する程度の障害を有するものとする。この場合において、関節が用を廃
する程度の障害を有するとは、各々の関節が強直若しくはそれに近い状態（可動域１
０度以下。なお、足関節の場合は５度以下。）にある場合又は下肢に運動を起こさせ
る筋力が著減（徒手筋力テスト２以下）している場合で起立歩行に必要な動作を起こ
し得ない程度のものとする。(ｲ) 大腿の切断の部位及び長さは実用長をもって計測するものとする。

ケ 第９号について

体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するものとは、室内においては、つえ、松葉づえその他の補助用具を必要とせず、起立移動が可能であるが、野外ではこれらの補助用具の助けをかりる必要がある程度又は片脚による起立保持が全く不可能な程度のものとする。

コ 第１０号について

(ｱ) 内部障害
㋐ 心臓の機能障害については、１の(6)のアの(ｳ)の㋐から㋙のいずれかの所見があり、かつ、家庭内での極めて温和な活動には支障がないが、それ以上の活動では心不全症状又は狭心症症状が起こるものとする。
㋑ 呼吸器（呼吸系結核及び換気機能）の機能障害については、次のいずれかの所見があり、かつ、ゆっくりでも少し歩くと息切れがするものとする。
ａ 指数（予測肺活量１秒率）が３０以下のもの
ｂ 動脈血ガス分析値が動脈血 O2分圧で７５ｍｍHg 以下のもの又は動脈血 CO2分
圧４６mmHg 以上のもの
㋒ じん臓の機能障害については、じん臓機能検査において、内因性クレアチニンクリアランスが２０ml／分未満、血清クレアチニンが５mg／dl 以上又は血液尿素窒素が４０mg／dl 以上であって、次のいずれか２以上の所見があり、かつ、家庭内での極めて温和な活動には支障がないが、それ以上の活動は著しく制限されるものとする。 ａ 腎不全に基づく末梢神経症
ｂ 腎不全に基づく消化器症状
ｃ 水分電解質異常
ｄ 腎不全に基づく精神異常
ｅ Ｘ線上における骨異栄養症
ｆ 腎性貧血
ｇ 代謝性アチドージス
ｈ 重篤な高血圧症
ｉ 腎疾患に直接関連するその他の症状
㋓ 肝臓疾患については、次のａに定める検査成績を示すものとする。
ａ 次表に掲げる肝機能異常度指表の検査成績のうち中等度又は高度の異常を３つ
以上示すもの

㋔ 血液疾患
血液疾患については、貧血、感染、発熱、各種臓器組織での出血性病変等の病状が継続するものであって、かつ、次表に掲げる血液検査異常度指表の３系列のうち１系列以上の検査成績が、異常を示すものとする。

(ｲ) その他の疾患

その他の疾患については、前各項に掲げるもののほか身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状がある場合において、その症状が(1)の表に掲げる障害と同程度以上であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。
この場合の障害程度の判定においては一般状態が次に該当するものとする。
身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助を必要とし、日中の５０パーセント以上は就床している。

サ 第１１号について

精神の障害については１の⑻のアの症状を有するもの又はこれに準ずる程度の症状を有するものであって、１の⑻のエの日常生活能力判定表の各動作及び行動に該当する点を加算したものが８点以上のものとする。
なお、知的障害の程度については、標準化された知能検査による知能指数がおおむね３５以下に相当する場合に該当するものとする。